12件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

京丹後市議会 2019-09-10 令和元年総務常任委員会( 9月10日)

次に雇用でございますが、この計画案では20人前後と示されたところに書いてありますが、現在、正社員が9人、パート従業員6人の15人ということになっております。内訳地元と豊岡市で半々程度とお伺いをしております。なお、パート従業員につきましては、3人程度不足をしているということですが、これ、募集しても集まらないということで、課題だという認識をしているところです。

八幡市議会 2016-09-12 平成28年第 3回定例会−09月12日-04号

Aコープで働いていたパート従業員の皆さんは、新しい仕事先を見つけて働いている人もおられますが、いまだに職が見つからない人もおられるようです。そこで、新たな商業施設が開業する際には、地元雇用につながるように、市から事業者に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。

京田辺市議会 2012-09-11 09月11日-04号

また一部社員栄養士打ち合わせだけではなく、パート社員との打ち合わせを密に行い、意識向上レベルアップを図っていくという項目があるんですけども、これは栄養士さんと一部社員あるいはパート従業員さんとも打ち合わせをして密な意識向上レベルアップを図っていくというふうに理解していいんですか。         (挙手する者あり) ○水野恭子議長 木下教育部長

舞鶴市議会 2008-12-22 12月22日-04号

その「派遣切り」につながる雇用状況、とりわけ解雇状態についてでありますが、人材派遣従業員期間従業員パート従業員、アルバイト従業員等々の非正規社員の数は、今や10年前の1.5倍、1,700万人にも達していると言われておりますが、今日の世界中を駆けめぐる金融危機、全面の株安、そして、日本にあっては急激な円高が加わり、企業倒産社員解雇が続出し、日本列島に「派遣切り」に象徴される、「職の不安」が充満

精華町議会 2008-12-12 平成20年第4回定例会(第3日12月12日)

内訳といたしましては、正社員が495名、パート従業員が75名、そのうち精華町在住者80名の内訳正社員56名、パート等24名となっております。  雇用創出につきましては、企業誘致の目的の重要なポイントとして考えております。企業立地促進条例に定めております助成制度におきましても地元雇用は必須の要件としてございます。

京丹後市議会 2007-06-26 平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第5日 6月26日)

従業員正社員10人、パート従業員が58人で、売上高は5億でございます。ここにつきましては、特にフルーツギフトの販売を手がけておられます。四つ目が、今回京丹後市に設立されております有限会社かね正アグリシステムでございます。いずれもこのかね正グループにつきましては、京都市の北区を拠点に京都市内を中心に近畿圏で取引を拡大しておられるということでございます。  戻らせていただきます。

京丹後市議会 2004-12-15 平成16年第 5回定例会(12月定例会)(第3日12月15日)

300人の雇用を提供すると言われておりますが、ほとんどがパート従業員であろうし、逆に地域のスーパーとか、小売店舗の閉鎖や縮小が余儀なくされ、それ以上の失業者がふえ、雇用情勢の悪化や税収の低下等も予想もされます。高齢者の世帯も多く、地域から店がなくなったら困る方もたくさんおりますし、歩いて行ける店も必要でございます。

八幡市議会 2003-09-12 平成15年第 3回定例会−09月12日-02号

むだな経費を節減するために、一般の会社事業者パート従業員アルバイト等に関しては3カ月・6カ月定期券を購入させているのが現実です。本年6月、公明党は、参議院決算委員会で、このことについて指摘をしました。小泉総理は、「初めて伺った、これは検討に値することだ。なぜ今までできなかったのか」と驚いていました。

  • 1